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  菅代表代行
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  福島党首

労働者派遣法の見直しに向けて、第2回目と
なる3党協議が国会内で行われ、出席しました。

今回も、民主党、社民党、国民新党の代表が
顔を揃え、前回に引き続きヒアリングを行いました。

今回のヒアリングでは、常用雇用型派遣（派遣会社に
正社員として雇用）を行っている会社から、特定労働者
派遣事業の現状と課題認識についてうかがいました。

派遣切り等で、その是非等が議論される際に、
「製造業」というキーワードが飛び交うことになりますが、
議論の前提条件として、正確な認識を一般に広めることが
必要であるとの見解が示されました。

今回、大きな問題になっているのは、2003年に
改正された「物の製造業」への派遣ですが、
製造業を営む企業への派遣などと混同されている
側面があるのも事実です。

と同時に、その違いが広く認識されていないのが

○常用雇用型派遣
○登録型派遣

上記2つの雇用形態です。

簡単に書けば、

○常用雇用型派遣
→派遣会社（派遣元）に正社員として、あるいは有期契約で
あるが反復更新されて常時雇用される労働者が受入会社
（派遣先）に派遣される

○登録型派遣
→派遣先に就労している間のみ派遣元との雇用関係に
ある労働者が派遣され、派遣期間が終了したら即職を失う

これらの違いを明確に整理して、区別して議論しつつも、
一般（物の製造業への派遣を含む）の登録型派遣については
是非を含めて検討を重ねていくことになりました。