災害対策特別委員会で40分間の質疑に立ちました。
民主党のトップバッターとして、防災担当大臣の所信に
対する質疑（災害対策樹立に関する調査）に立たせて
いただきました。

昨年も同じ時期に質疑に立たせていただいたため、
〇進捗状況についての確認
〇北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に伴う情報伝達
という観点から質疑を行いました。

特に、北朝鮮の事案に関しては、住民への情報伝達
手段として、全国瞬時警報システム（Jアラート）が2007年
2月から運用開始されているにも関わらず、今回の事案で
このシステムが使われることはありませんでした。

幾つもの矛盾点に気付きましたので、これに関して
消防庁と内閣官房に見解を質しました（質問後、私の
名前は掲載されていませんが、質疑内容に関しては
新聞報道になりました）。

Jアラートに関しては、運用当初から興味を持っていたため、
昨年も災害対策特別委員会と総務委員会で質問しています。

（1）緊急地震速報について［気象庁、総務省］
（2）全国瞬時警報システム（Jアラート）について［消防庁、内閣官房］
（3）学校耐震診断について［文部科学省］

後日、国会質疑録に詳細をアップする予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップさせて頂きます。

※全国瞬時警報システム（Jアラート）とは・・・
2007年2月から総務省消防庁により運用されているシステム。

対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、
人工衛星を用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動
起動することにより、住民に緊急情報を「瞬時」に伝達するシステム。

4/1災害対策特別委員会の答弁では、223市区町村でJアラートの
受信環境のみが整備されているが、住民に瞬時に情報を伝達する
ためには、市区町村の防災行政無線の自動起動システムがなければ
難しい。その自動起動が可能となっているのは138市区町村。
全国の市区町村全体の10%程度の整備状況に留まっているのが現状。