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  細川会長
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今回の社会保障と税の一体改革
調査会の役員会の議題は、番号
制度でした。

議題は、社会保障・税番号大綱に
対する取りまとめについて、とし、
来年の通常国会に提出予定の
共通番号制度関連法案に関連する
内容が扱われました。

共通番号制度の導入により実現
出来る機能としては、正確な個人
識別・本人確認・現況確認、そして
情報連携であり、現在様々な制度
からこぼれおちている市民の方に
対して制度の歪みを是正することで、
的確に手を差し伸べる社会基盤を
作ることです。

よって、何を見て番号制度を作り上げ
ていくかということにこそ、重点が置か
れるべきであり、どのような形でこれを
実現していくかこそが肝要です。

つまり、番号を利用することによって、
国民の皆さまの人生を総合的に支え
安心して暮らせる社会基盤の構築が
出来なければなりません。

これらを実現するためには、自治体の
担う役割は非常に大きくなり、負担も
増えることになりますが、今回の役員会で
示された案を作成するにあたっては、
自治体当事者の声を一度も聞いて
いないこと、さらには情報連携基盤の
所管についての考え方について意見
提起を行いました。

早期導入の必要性に関しては論を
待たないところではありますが、拙速で
偏った議論にしてはならないと思います
し、内閣府に第三者機関を設置する時点
で、情報連携基盤の内閣府設置は監視の
権限分離の観点からして疑問を感じています。

また、行政サービスは基礎自治体が
行っていることから、地方の意見も十分に
踏まえてはじめて、利用者である国民にとって
使い勝手の良い共通番号になると考えます。

今後も議論を注視しつつ、国民の皆さま
に寄り添った制度になるよう必要に応じて
議論に参加していきたいと思います。