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  税制・財金合同会議
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税制改正PT、財政金融、総務
部門の合同会議が開かれました。

税制改正PTの役員会で議論した
税制改正法案の取り扱いについてが
主たる議題でしたが、その前段には
衆参両院での総務委員会、財政
金融委員会の状況が報告され、
現段階における会期末に向けて、
成立させるべき法案についての
意識を共有しました。

平成23年度税制改正法案については、
国民生活に影響を及ぼさないとの観点で
与野党間で合意した内容が了承され、
6月22日までに衆参両院で成立する
目途が立ちました。

昨年の税制改正PTで議論し、税制改正
法案に盛り込まれた内容のうち、

○成立見込み
・雇用促進税制等政策税制の拡充
・寄付金税制の拡充（NPO税制）
・年金所得者の申告不要制度の創設
・航空燃料税の引き下げ
・証券優遇税制（証券軽減税率10%の2年延長）
・租税特別措置の延長（住宅購入時の登録免許税の軽減等、来年3月まで）

○引き続き検討
・個人所得税課税の諸控除の見直し
・法人勢の税率引き下げ及び課税ベースの拡大
・相続税の控除及び税率等の見直し
・地球温暖化対策税