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  主査ヒアリング

10月21日に各部門主査から租特に関する
重点要望（各部門3項目）についてヒアリングを
行いました。

主査とのやり取りにおいては、多くの議論も
あり、今月下旬にかけて一層の議論を進めて
いくことになります。

歴史的役割を終えた租特に関しては
縮減・廃止を、雇用等に関わる政策
減税の創設等に関しては果敢に行うなど、
今年の税制改正においては大胆な改革が
求められることを痛感しています。