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  野田財務大臣説明
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  税制改正PT総会
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税制改正大綱閣議決定前、最後の
党税制改正PT総会の開催となりました。

国会閉会後の開催にも関わらず、
大勢の議員出席を得て、最後の
総会が開かれました。

今回は、政府税調会長の野田財務大臣、
政府税調会長代行の3大臣（片山総務大臣、
玄葉大臣、海江田大臣）の出席も得て、
政府税調としての説明を受けました。

政府税調としては、納税環境整備、個人
所得課税、資産課税についてこれまでの
経過説明、残された主要課題として法人
実効税率、環境税、金融課税等に関する
説明がありました。

これらの課題に対する結論を4大臣で
出したうえで、税制改正大綱を策定し、
16日の閣議決定を目指す旨が示されました。

さらに、政府税調会長代行の片山総務大臣
からは、税制を決めるのは国であるが、国で
決める地方税の在り方、地方に裁量が無い
ことは、民主党が掲げる地方分権に反すること
等の論点から課題提起がありました。

その後、最後の質疑応答がなされ、民主党
ならではの税制改正の内容が幾つも含まれた
形で税制改正大綱の策定となることが最後に
強調されました。

いずれにせよ、昨年は党側で税制改正の
議論をする場はありませんでした。今年は、
党税制改正PTの提言が政府税調のベースと
なっていることの意味を踏まえ、今後の推移を
しっかりと見守っていきたいと考えています。