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  野田総理
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  合同総会会場
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年の瀬も押し迫った29日ですが、
今日も税調・社会保障と税の一体
改革調査会合同総会が開かれています。
（今回の出席議員は100名程度）

今日は15時開会でしたが、終了した
のは23時45分でした。最初から最後
まで議員のみで討議が行われ、マス
コミが会場内に入ったのは冒頭と
野田総理が挨拶した時だけです。

まず、15時から18時過ぎまで消費
増税に対する賛否両論の意見が
出席議員から出された後、18時半
から野田総理が出席し、引き続き合同
総会が進められました。

野田総理の挨拶の概要は以下の通りです。

・もっと早い段階で本議論に参加すべきであった
・まずは政治改革
→1票の格差を是正し、定数を削減することを
先の臨時国会の間に野党を巻き込んで成案を
得るべきであったと考える

・次の通常国会は日本にとって大きな正念場
→野党の皆さんに協力を呼び掛けることは
当然やっていくが、攻めの姿勢も重要。ボールを
野党に投げて、政治改革を行っていく

・次に行政改革
→公務員給与の削減は、残念ながら成立できず
これに関しても、我々がボールを野党に投げるべき
・特別会計改革に関しては、深堀りをし、勘定まで含めた改革を行う

・新成長戦略で名目・実質成長率を実現することに全力
・デフレを脱却するためには日銀との緊密な連携が必要

・国民に見える議論をしっかり行う
・持続可能な社会保障制度を作り上げていくことは必要不可欠
→そのために、安定した財源を確保しなければならない
社会保障部分の自然増が毎年1兆円増えていく
消費税という形で国民の皆さんに負担してもらうことに
なるが、これは社会保障分野に当てられることを会計上も
分かるようにし、しっかりやっていく

・一番苦しくて、一番逃げてはいけないテーマが消費税
→これまでいつかやればいいだろう、という議論が
続いてきたが、今、もうその猶予はない。子供や孫の
ために、苦しいけれども逃げるつもりはない。

・社会保障を支える、財政規律を守るというメッセージが必要
→日本の未来に責任を持たなければならない時
生産年齢人口が少なくなってきている時に、これ以上
結論を先延ばしにすることはできない

・素案に関しては、税率と時期を書き込んではじめて素案となる
—
総理からの発言後、23人から対して質疑が
行われ、休憩を挟んで税調会長から税率の
引き上げ時期を修正した提案がなされました。

しかしながら、一気に一任とはならず、行政
改革を先に行うことや、景気条項が付された
形で23時20分過ぎに再度修正提案が行われ、
満場一致で承認されました。

この間、長い議論が行われましたし、
様々な意見も出されました。双方ともに
それぞれの考え方やデータがあり、
党内を二分しかねないほどの議論が
なされました。社会保障と税の問題は、
国民の皆さまの生活に直結するからです。

ただ、今回の素案の取りまとめにあたり、
それぞれの立場に立つ議員が、真剣に
議論したことに相違ありません。決まった
以上は、出来る限り一致結束して動き、
持続可能な社会保障制度の再構築のため、
少しでも政治に信頼を取り戻すため、愚直に
訴えていきたいと思います。

［税制抜本改革について?骨子概要］

○今回の改革の位置付け（概要）

・過去の政治が、巨額の借金という負の
遺産を積み上げてきたことは周知の事実

・現在の社会保障制度の根幹は、昭和30年代、
高齢化率が5%程度の時代に設計されたもの
少子高齢化が進み、高齢化率が20%を超えた
現在においては、制度の不安定化が急速に進行
公費投入額は年々増加し、高齢者3経費に限っても、
現在の消費税収でも9.3兆円も不足している現状

・ここ数年で人口規模の大きい団塊の世代が
支え手から支えられる側となることにより、国の
社会保障関係費の自然増だけで、毎年1兆円超

・団塊ジュニア、それ以後の世代も高齢者となる
2050年には、高齢化率は40%程度となる予想

・国民で分かち合う改革を進めなければ、
現在の受給者だけではなく、若い世代のための
社会保障制度の維持･安定化は図れない
増税はこれ以上先送りできず、国民の皆様に
頭を下げてお願いしなければいけない時が来ている

・政治家や官僚自身が、議員定数削減や公務員
総人件費削減などを断行しなければならない

○政治改革・行政改革、税制改革（概要）

・消費税率引き上げまでに衆院議員定数80削減、
国家公務員給与削減を実施
・税率は2014年4月　8%、2015年10月　10%
・社会保障・税共通番号制度は2015年からの
運用を目指し、2012年2月を目途に法案を提出
歳入庁創設による社会保険料と税の徴収体制の
構築に直ちに着手
・逆進性の問題を踏まえ、給付付き税額控除
などの再分配政策を検討