第２１１回国会（常会）は、１月２３日に召集されました。

常会＝通常国会は、国会法第１０条で会期は１５０日間と定められていますので、会期は６月２１日までとなります。

私はこの常会については、常任委員長である経済産業委員会の委員長として活動することとなるため、原則として国会質疑に立つことはかないません。しかしながら、立法府の議員として疑問点や今後の活動につながる点について、見識や知識を深めるための活動をしたいと考えています。

第２１０回国会（臨時会）閉会後、現政権は国民生活に関わるいくつかの重要な政策課題について国会での議論を経ずに決定を重ね、内閣提出法律案としてこの常会に提出されるものがあります。

その中には、私が委員長を務める経済産業委員会で議論されることになるであろう政策課題も含まれているため、胸中は複雑です。また、前回、経済産業委員長の任にあった際、立法府の議員として着目した課題であり、委員長の任を離れた後、指摘し続けている「束ね法案」やそれ以外においても新たに着目すべき課題に気づいたこともあり、どのようにアプローチすべきか考えているところです。

束ね法案については、２０１６年２月に私が質問主意書で初めて取り上げて以降、重ねて問うことをはじめ、本会議や委員会でも事あるごとに取り上げ続けてきました。その用語や問題点については、取り上げはじめた頃と比べ、かなり幅広く知っていただけるようになったのではないかと実感しています。

束ね法案を国会で取り上げようと思うに至った決め手は、８年前に経済産業委員会委員長の任にあった際、電力システム改革第三弾に位置づけられた「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」を扱ったことです。

本法律は、それぞれが大事な改正内容を含む７本もの法案を見かけ上１本に束ねたものであったからです。電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法など、それぞれの法案を別々にきちんと審議すべき大きな改正内容を含んでいたことから、疑問に思ったのがきっかけですが、今回はそれを上回る点があること等、気になることばかりですが、まずは事実関係を確認することからはじめてみたいと思っています。

この常会は原則として国会質疑に臨めない代わりに、さまざまな分野の勉強を進めたいと考えています。