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  緊急雇用対策本部
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  菅本部長挨拶
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第7回目となる緊急雇用対策本部が院内で開催され、
派遣会社・業界団体からのヒアリングと今後の活動について
協議しました。

派遣会社側は、ここ数年新規参入した会社の多くが、
派遣労働者をモノ扱いしていると述べ、派遣業が届出
業務なしで誰でも簡単に始められることが悪質業者を
多く生む問題の一端であると説明しました。

そのほか、派遣法の問題点および製造業への派遣
見直しへの見解を求めるなどの意見をお聞きしましたが、
私自身は一点に絞って、派遣会社（経営者）の皆さんに
質問を投げかけました。

ヒアリングには、5人の方にお越し頂きましたが、
うち3人は派遣会社を実際に経営されている方でした。

それぞれの平均年齢と男女比についてお伺いしたところ、

A社：31歳／5対5
B社：31歳／8対2
C社：29.8歳／6対4

という回答をいただきました。

私は現在32歳ですが、まさに同世代の多くを中心として、
派遣という働き方を余儀なくされている側面が捨てきれません。

同世代を中心に、派遣という働き方が広がっている現状に
鑑みれば（もちろん様々な年齢層の方がいらっしゃることは
充分承知しています）、やはり「就職氷河期」の影響が考えられます。

派遣法の議論と併せて、若年者雇用の現状と
問題についてもしっかり議論していかなければならない
ことを、改めて痛感させられました。

現在、第二次補正予算案が参議院の予算委員会で
審議されていますが、その委員会でも、私が国会の
初質問（厚労委員会）で取り上げた若年者雇用問題の
やり取りが行われていました。

私が初質問に立った一昨年の11月は、景気回復途上に
あり、雇用問題は注目されていませんでしたが、非正規
という働き方を余儀なくされている若年者雇用問題が
将来的に日本社会・経済にもたらすであろう影響について
問題提起し、指摘しました。

当時、指摘していた項目が、本国会の予算委員会で
やり取りされているのを見て、厳しい雇用情勢になり、
問題が表面化して初めて、やっと議論されるように
なるのか・・という複雑な気持ちになったのは事実です。

しかしながら、中長期を含めた雇用対策と
セーフティネットの創設が急務であるとの認識が
高まったことに相違ありません。

望めば誰もが誇りを持って働ける環境の実現に向けて、
真面目に働けば流した汗が報われる社会の実現に向けて、
力を注ぎます。