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  経産大臣趣旨説明

5月29日の参議院本会議にて、総理の出席の得て、
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が審議入り
しました。

よって、本会議で質疑が行われた次の委員会定例日
となる6月2日、経済産業委員会においても、電気事業法
等の一部を改正する等の法律案が審議入りできることと
なったのです。

国会には、様々なルールや先例があり、本会議で趣旨
説明・聴取することとなった議案については、本会議での
質疑を経た後でなければ、議案が委員会に付託されない
ため、電事法等の改正案も本会議の質疑を待っていた、
ということになります。

そした、これまた国会のルールで、今回の経済産業委員会に
おいても、経済産業大臣から法案に対する趣旨説明を聴取し、
その後、直ちに質疑に入りました。

余談になりますが、本会議で趣旨説明・聴取を行っていない
議案については、大臣からの趣旨説明だけで散会するケースが
ほとんどとなっています。

ただ、今回の法案は、国会法第56条に基づき、本会議でも
趣旨説明聴取と質疑が行われているため、すべての議員が
法案の概要を把握しているとの前提に立ち、趣旨説明聴取後、
委員会において直ちに質疑に入ったのです。

私は委員長として、すべての質疑に真剣に耳を傾け、
委員会運営を行っていますが、やはり7本もの法案を
束ねていると、質疑分野の偏りは否めない、という印象を
抱いています。