経済産業委員会では、引き続き「電気事業法等の一部を
改正する等の法律案」を議題とし、対政府質疑を行いました。

今回の委員会では、6月9日に行った参考人質疑で各参考人
からうかがった意見を反映した質疑が行われるなど、様々な
論点において有意なやり取りがなされました。

今回の電気事業法等の改正案は、これまで何度も指摘して
きましたが、何本もの法案が束ねて国会に提出されている、
いわゆる束ね法案です。

1本ずつ改正法案を見ても、大きな改正内容を含んでいます。
しかし、外形上は1法案ですから、質疑時間を確保しようにも、
おのずと限界があります。
立法府に身を置く立場としては、表現し難い思いを持っています。

さらに、本法案は法律が成立した後、政省令に委任される事項が
多いことも特徴です。政省令で決めるということは、法改正は必要
でなく、政府の判断で全てを決めることができるということでもあります。

今回の質疑では、法改正後、国会の関与等に関して興味深い
質疑が交わされました。これからの動きを注視したいと思います。

なお、次回の経済産業委員会は、本法律案が重要広範議案で
あることに鑑み、内閣総理大臣に対する質疑を行うことを理事会
で決定しました。