経済産業委員会では、衆議院で重要広範議案に指定され、現在は参議院で審査中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」について前回に引き続き、対政府質疑を行いました。

前回開会時は、園遊会が午後に予定されていたこともあり、午前のみ与党が、今回は野党が質疑を行い、２日あわせて一回目の対政府質疑として一巡の形をとりました。

よって、今回は野党会派のみ質疑を行いました。今回の質疑でとくに印象に残った内容は、私がかねてより指摘し続けている「束ね法案」についての質疑や意見が３会派から出されました。

法案こそ経済産業委員会に付託されていますが、現在、経済産業委員会で審査中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案の所管は、経済産業省ではなく内閣官房です。

では、なぜ経済産業委員会で審査されているかといえば、西村国務大臣の担当に「ＧＸ実行推進担当」とあり、経済産業大臣がＧＸ実行推進担当大臣でもあるがために、そのまま経済産業委員会に付託された格好となっています。

そもそも、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案は５つの法律を束ねた「束ね法案」ですが、所管官庁は経済産業省、環境省、内閣府の３府省庁にまたがる５つの法案を束ねており、これは法案を束ねて国会に提出する場合、唯一の例示とされた昭和３８年の閣議決定の趣旨に反する形での束ね方でもあります。

だからこそ、内閣官房が提出する形となった側面は否定できませんが、２０１６年から一貫して指摘し続けている「束ね法案」の課題を凝縮したような形での国会提出にはなんとも言いようがありませんが、私のこれまでの質問主意書や国会質疑を熟読していただいた上での質疑内容もあり、それはありがたく拝聴した次第です。

私が「束ね法案」に強く関心を抱く最後のきっかけとなったのが、１回目の経済産業委員長時代、８年前の「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」（２０１５年改正）でした。

電気事業者やガス事業者、熱供給事業者に大きな影響を与える経産省所管の改正案でしたが、やはり束ねて審議することに疑問を抱き、過去の電力システム改革法案の審議時間等とも比較し、委員長退任後、議運理事の立場となってすぐに国会質疑に活かし始めたのです。

なお、私は「束ね法案」のすべてを否定しているわけではありません。税法等のように束ねざるを得ない法案の存在もまた、理解しているためです。

私が問題視しているのは、束ねることによって国会審議の形骸化を招来し、国会議員の表決権を侵害し、国民への説明責任の観点からも問題がある「束ね法案」に関してのみです。

このことに関しては、与党か野党かは関係なく、立法府の一員としての問題意識ですし、法案の内容には踏み込んでいないことですから、現在常任委員長の任にはありますが、あえてほんの少し、ほんの一部だけ書かせていただきました。

「束ね法案」に関しては、私が２０１６年に取り上げて以降、少しずつ報じられるようになり、いまでは問題意識を共有していただける方が増えたことに関してはとても嬉しく思っています。「束ね法案」に関しても何か書き残すか迷っています。