総務部門、公務員制度改革・総人件費
改革PT合同会議にて、

・国家公務員の退職給付の見直し等の
ための国家公務員退職手当法等の一部
を改正する法律案

・地方公務員等共済組合法及び被用者
年金制度の一元化等を図るための厚生
年金保険法等の一部を改正する法律の
一部を改正する法律案

上記2法案についての法案審査を行いました。

これは、退職給付における官民格差が
約400万円あることに鑑み、今年度末の
退職者から引き下げを行うものになります。

施行日は、来年1月1日を予定しています
ので、何とかこの臨時国会中に成立させる
必要があります。

調査の結果の官民格差であり、是正する
必要がありますが、何でもかんでも下げる
方向に進むのはつらいものです・・

ちなみに、これまでも官民格差を
是正するために、2回退職金の引き下げ
法案を可決し、実施しています。

その後、引き続き総務部門会議を開催し、
第181臨時国会総務省提出予定法案、
経済危機対応・地域活性化予備費に
ついて総務省よりヒアリングを行いました。