総務委員会で質疑に立ちました。

今年3月23日の地方税・地方交付税法の
質疑や答弁も踏まえつつ、予定外の出番
となりましたが、消費税引上延期法案
（地方税分）60分間の質疑に臨みました。

消費税率引き上げの再延期は、今年6月1日、
通常国会の最終日、すべての国会日程が
終わった後、総理が会見で明らかにしたものです。

この会見等に基づいて、消費税延期法案は
国会に提出されましたが、審議されている段階
では、現行法が有効であり、現行法上、来年
4月1日に消費税率は10％に引き上がります。

今年3月に成立した国税や地方税においては、
様々な反動減対策が講じられており、10月に
既に措置が始まっている制度もあります。

現行法上、引上延期法案が成立するまでは
執行停止できませんが、総理の会見だけを
根拠にそうしている例がありました。

立法府と行政府の関係を考えたとき、残念でなりません。

上記の例を確認した後、10月27日の財政制度等
審議会の地方財政の審議で示された資料をもとに、
財務省、総務省それぞれの見解を質しました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが（編集が滞っています・・）、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたします。
よろしければご覧下さい。

〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
（質疑項目）

（１）  　立法府に対する法案提出の在り方 　 ［総務省、総務省］
（２）    現行法の確認と立法府と行政府の関係　［総務省、財務省］
（３）    地方交付税の繰越しと地方税収の上振れ　［総務省、財務省］
（４）    トップランナー方式と地方財政計画　［総務省、財務省］
（５）    臨時財政対策債の在り方　［総務省、財務省］
（６）    歳出特別枠の在り方　［総務省、財務省］
（７）    軽減税率制度導入に伴う地方への影響　［総務省、財務省］