総務委員会で質疑に立ちました。

電波法及び電気通信事業法の
一部を改正する法律案の質疑です。

40分の質疑時間で、電波利用料の歳入
歳出の累積差額の推移とその使途の在り方、
平成25年改正で使途に追加された事業の
進捗と防災行政無線整備との関係、さらには
3月15日に最高裁大法廷で違法判決が出された
GPS捜査の在り方と携帯電話の位置情報との
関連等について、取り上げました。

電波利用料制度は、平成５年に創設された
制度で、３年を１期間として、その期間に必要と
見込まれる電波利用共益費用を、同期間中に
見込まれる無線局で負担するものとして、３年
ごとに見直しが行われ、法改正となっています。、

最初に歳出を決めてから歳入である利用料
の料額を決めるため、携帯電話等の爆発的
増加に伴い、その収入は右肩上がりです。

よって、改正の度に、何らか使途の追加が
なされている状況ですので、それが無線局
全体の受益に資するものなのか、進捗がどう
なのか、一般財源で行う施策との区分はどう
なのか、という観点から質疑に臨みました。

他には、GPS捜査の違法判決と携帯電話の
位置情報を使ってのGPS捜査にガイドライン
改正のみで道を開いた件について、法務省と
警察庁の見解を質しました。

いずれ、国会質疑録コーナーに詳細をアップ
したいと思いますが（これまでの分、ようやく
編集が追いつきました！）取り急ぎ、pdf版の
議事録をアップいたします。
よろしければご覧下さい。

○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（質疑項目）

１． 電波利用料の歳入歳出差額と使途追加事業の現状
２． 防災行政無線の整備とデジタル化の現状
３． 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改正（平成27年6月）に伴う携帯位置情報とGPS捜査利用
４． 不法電波監視と携帯電話等通信抑止