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  委員会附帯決議
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先日、5月15日には私自身も
80分の質疑を行った地方自治法の
一部を改正する法律案の参考人
質疑と残余の質疑が行われた後、
採決となりました。

共産党を除く賛成多数で可決され
ましたが、今回は幾つかの制度改正
や総合区の区長についても衆院では
修正案が提出されたこともあり、附帯
決議を起草致しました。

人口減少社会に対応し、住民の暮らしを
支える対人サービスの重要性、基礎
自治体によるサービス提供の持続
可能性の重要性、また各市町村の
地理的条件や社会的条件が多様で
あることに鑑み、行政の効率化等に
とらわれることなく、地域の実情を十分
踏まえた運用等について書き込んでいます。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決も賛成多数で委員会の
附帯決議となりました。