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  委員会附帯決議
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  採決（賛成多数）

総務委員会で附帯決議を起草しました。
今回の法案は、いわゆる第4次分権
一括法案です。衆議院では、地方自治
法と一括審議されて参議院に送付されて
きましたが、参議院では法案自体別物で
あることから、別々に審議しました。

本法案は、国から地方公共団体への
事務・権限の移譲、都道府県から指定
都市への事務・権限の移譲等を推進する
ため、関係法律の整備を行うものです。

第一次一括法は、政権時代の3年4月に
成立し、地方に対する規制緩和、第二次
一括法も、政権時代の3年前8月に成立し、
地方に対する規制緩和とともに、都道府県
から基礎自治体への事務・権限の移譲を
進めました。

今回の附帯決議では、地方分権改革の
意義、今後も地方に対する義務付け、
枠付けの更なる見直しを着実に推進する
ことなどを最初に書き込んでいます。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決も賛成多数で委員会の
附帯決議となりました。