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  委員会附帯決議
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  採決（全会一致賛成）

総務委員会で附帯決議を起草しました。

昭和37年に制定されて以降、52年間に
わたり、一度も大幅改正が行われることが
なかった行政不服審査法に対する附帯
決議です。

行政処分（交通違反、生活保護など）に
不満がある場合、国民が行政庁に対し
不服を申し立てる制度について、

○公正性の向上
○使いやすさの向上
○国民の救済手段の充実・拡大の観点
から改正が行われるものです。

これまでは処分に関与したかもしれない
職員が申立てを処理していた可能性は
排除出来ませんが、今後は審理員制度
として、処分に関与しない職員が両者の
主張を公平に審理することとなっています。

ですが、民主政権時代は公平性を高める
ため、審理官という外部起用を基本として
いましたので、議論があるところです。

附帯決議は、行政不服審査制度については、
公正で利用しやすい簡易迅速な手続きにより、
国民の権利利益の救済を図り、あわせて行政
の適正な運営を確保し、国民の行政への信頼
を維持するための制度であることに鑑み、
客観的かつ公正な審理手続きを一層充実
させることを政府に求めました。

また、制度本来の目的が最大限発揮出来るよう、
改正後の実施状況を踏まえつつ、今後とも不断の
見直しを行うことなど、4項目を求め、全会一致で
決議して頂きました。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
日本維新の会・結いの党、みんなの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決は全会一致で委員会の
附帯決議となりました。