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  委員会附帯決議
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  全会一致賛成

決議案

• 電波法附帯決議.pdf 69kb 

電気通信事業法に続き、総務委員会
では電波法の一部改正案が審議され
ました。

今回の改正は電波法附則第14項に
基づき、少なくとも3年ごとに見直すと
されている電波利用料の料額の見直しが
中心となっていますが、その際に、携帯
電話事業者等の負担を軽減する観点から、
新たな軽減係数が適用となります。

これは、東日本大震災時に携帯電話等が
果たした役割にも鑑みた措置ですが、携帯
電話事業者の負担が軽減されることによって、
利用者にも還元されるのかとの観点からの
質疑が行われました。

他には、同報系デジタル防災行政無線等の
料額の見直しや、災害時等の無線通信の
確保の観点からそれぞれ改正が行われます。

上記以外にも様々な課題や論点があり
ますが、また別の機会に触れたいと思います。

質疑・採決の後、電波法改正に係る
附帯決議を起草し、決議を提案しました。

今回の提出会派は、
自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、
みんなの党、日本維新の会、結いの党、
社会民主党・護憲連合、生活の党の各派
共同提案で、採決は日本共産党も含め、
全会一致賛成でした。