実質的に質疑を伴う総務委員会が開会されたのは、半年ぶり以上のことになります。

６月16日に今年の常会が閉会して以降、いわゆる第５波のときは、憲法の規定に基づく臨時会の召集要求を内閣は半ば無視し、臨時会を召集せず、10月にようやく召集したと思ったらすぐ衆院解散となりました。

その後、12月６日に今次臨時会の召集となりましたが、補正予算案審議がメインであり、６月16日の常会閉会後、常任委員会で実質的な質疑が行われることはありませんでした。

また、今回の委員会も補正予算関連法案である「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の審査であり、同僚の岸まきこ議員が質疑に立ちましたが、新総務大臣（といっても就任後既に数か月経過）の大臣所信も何も聴取しないまま現在に至っています。

至極異例の事態ですし、大臣をはじめとする副大臣や政務官の答弁能力もさっぱり分かりませんし、総務行政に対する考え方も分かりません。

2022年の常会でようやく大臣所信を聴取することになると思いますので、そこで総務行政に対するスタンスや政務３役の知見を確認したいと考えています。