総務部会では、５月の大型連休明けに衆議院総務委員会で実質審査される予定の電気通信事業法の一部を改正する法律案について総務省から説明聴取を行うとともに、その後のデジタル政策ＰＴとの合同会議ではデジタル政策ＰＴで取りまとめようとしていた地方自治法一部改正案について議論が行われました。

前者の電気通信事業法の一部改正案についてのポイントは大きく分けて３点あり、これらについて総務省から説明を受けました。

後者の地方自治法改正案については地方議会のあり方にもかかわる内容であったことから、党の地方自治体議員ネットワーク役員会等で丁寧に説明する必要性について指摘し、別途機会を設けることとなりました。