総務部会では、今国会に提出されている総務委員会唯一の法案である、郵便法改正案（郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案）について総務省とJP労組よりヒアリングを行いました。

私がかつて勤務していた会社もそうですが、郵政事業も政治に翻弄されている事業体のひとつです。

私が１期目の頃、初めて総務委員会の筆頭理事を務めたときは与党でありながら過半数を持たず、しかも２人の大臣に問責決議が出されている中で、総務委員会だけはどうにか動かせたことは今も鮮明に記憶に残っています。その時も郵政法案でした。

今回の郵便法改正案でもし質疑の機会があれば、これまで政治が推し進めてきた郵政改革の是非や今後のユニバーサルサービス、事業の在り方を問うとともに、今回の法案は、土曜日の配達を休止することになりますが、単純に減少傾向にある郵便事業のユニバーサルサービスを低下させ、郵便事業の労働者を増加傾向にある荷物事業に配置転換することにより、荷物事業の人手不足を補うことになり、本質的には働き方改革を進めることにならないおそれもあることから、これらの点を政府に質してみたいと思います。