２日続けて総務部会が開催され、１日目は予算要求や税制改正要望に関するヒアリングを行い、２日目は、過疎法についてのヒアリングを行いました。

予算要求と税制改正要望に関しては、全国郵便局長会、日本電信電話株式会社、日本ゴルフ協会よりヒアリングを行いました。過疎法については、全国町村会と総務省よりヒアリングを行いました。

過疎法に関しては、2017（平成29）年の前回の法改正時に総務委員会で質疑に立ちました。

前回の改正は、法の期限が到来しての改正ではなく、2015（平成27）年国勢調査の結果を反映した改正でした。

今度予定される過疎法改正は、法の期限が到来することによる抜本的な改正となります。

前回の改正時においても残された課題等が多くあることを指摘しましたが、昭和45年に制定された本法をどうするか、過疎の考え方をどうするか、市町村合併の功罪と併せて議論する必要があると考えます。