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  部門会議
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総務部門会議では、国の地方行財政施策と分権の
視点で点検することについて、片山善博慶應大教授
（元鳥取県知事）よりお話をうかがいました。

昨年のガソリンの暫定税率については、政府
与党が暫定期間を延長しなければ、昨年3月末で
本来は期限が切れているはずのものでした。
（昭和49年から暫定がずっと続いていますが・・）

特に、参院では既に与野党が逆転している状態で
したから、暫定税率の無意味な延長について、
野党が反対するということは想定される事態でした。

にもかかわらず、殆どの自治体が暫定税率は
単純延長されるものとして歳入予算を計上していました。
ですから、暫定税率が期限切れを迎えた昨年4月に
関しては、1ヵ月分歳入に「穴があいた」状態に多くの
自治体が陥りました（後に補填はなされています）。

しかし、これは国会の動向より官僚の指導を
重視してしまったがために発生した事態であると言えます。
曖昧な予算は、本来組まれるべきではありませんし、
国会の動向や国会審議は尊重されるべきはずなのに、
それがなされていない現状は憂慮すべきことであるとの
指摘がなされました。

官僚主導ではなく、政治主導の政治がなされるよう、
国会（議員）がもっとしっかりしなければならないとの
思いを新たにすると同時に、政治主導に向けて健全な
政権交代の仕組みは、やはり必要であると感じました。