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  部門会議
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住民基本台帳法の一部を改正する法律案を
議題として、総務部門会議が開かれました。

改正概要としては、以下の2点がポイントとなります。

1. 外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を
目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える
2. 他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き住民基本
台帳カードを使用することができるようにする

つまり、在留期間が3カ月を超える外国人や特別永住者の方も、
日本人と同様に住民基本台帳の登録対象とし、住民票を作れる
ようにするもので、今後総務委員会で審議されることになります。また、別の市区町村に住所を移した場合でも、引き続き現在の
住基カードが使える内容は2点目のポイントとして盛り込まれて
いるものですが、住基カード自体の普及が進んでおらず、課題は
多いと考えます。