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  部門会議
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延長国会後、初の総務部門会議では、
衆参両院の総務委員会報告と、残り
1ヶ月を切った地上デジタル放送の
進捗状況について、総務省から説明を
受けました。

昨日の両院議員総会でも、何人もの
議員から疑問が呈された総務政務官も
冒頭だけ挨拶をして退出しましたが、
総務省の仕事をするわけではなく、
今回の人事の余波で総務委員会を含め、
国会の動きが止まっている現状にあります。

地上デジタル放送については、東日本
大震災で特に被害が大きかった岩手・
宮城・福島の3県を除き、7月24日に
アナログ停波が行われることになります。

地デジ視聴に必要な受信環境整備の
状況としては、辺地共聴（自主）、受信
障害対策共聴、新たな難視については、
国が中心となって対応済み世帯が着実
に増えている状況ですが、集合住宅や
戸建てに関しては基本的には個人が
対応すべきものと分類されており、
未対応がそれぞれ0.1％、0.9％世帯
ほど残っています。

7月24日に向けては、
・最終サポート体制
（地デジコールセンター、ボランティア活動、
臨時相談コーナー、戸別訪問）
・放送を通じた周知
（7月1日以降のアナログ放送画面での最終周知）
などの準備は行われていますが、
経緯については注視していかなければ
ならないと感じています。