総務部門会議では、昨年末の12月18日に総務省
情報通信審議会答申の「2020年代に向けた情報
通信政策の在り方」について総務省からヒアリングを
行いました。

まず、現在の電気通信市場の競争状況について、
固定通信市場とモバイル市場に分けて説明がありました。

固定通信市場では、NTT東西が支配的事業者と位置付け
られており、禁止行為規制など現行法上、NTT東西に対し
グループ内の事業者のみと排他的に提携するなど、グループ
内の事業者を不当に有利に扱うことが禁止されています。

今回、光のサービス卸が始まることとなりましたが、光の
サービスを多様な業種に卸すことで、光の利用率を高める
ことに資することに繋がります。我が国は、光のインフラ
整備はNTTやKDDIグループ等、設備競争により世界に
冠たる先進国である一方、その利用率は低い状態が続い
ています。

よって、NTT東西が光のサービスを医療や警備会社など、
多様な業種に卸すことにより、利用率が資することに繋がる
との見解が答申で示されています。

ただ、一方で、NTT東西と携帯会社がキャッシュバック等を
行うことはCATV等に対する影響が多大であることから、
業務改善命令等の対象となり得る行為を類型化したガイ
ドラインが創設されました。

さらに、現行法との位置づけでは、出来なくはないが今回、
電気通信事業法を改正することは必須であり、だからこそ、
ガイドラインも設けられたものと説明がありました。

他には消費者保護ルールの明確化など、幾つか大事な
ポイントについて説明があり、その後は出席議員との質疑
応答がありました。

今年の通常国会、特に4月以降は総務委員会で扱われる
法案は昨年と比べて非常に少ないのですが、電気通信事業
法は昨年に引き続き国会で審議されることになります。