総務部門会議は、久々に落ち着いた雰囲気で開催されました。
衆参委員会の状況報告については、NHK予算案の審議動向
など、残念な内容も含まれましたが、致し方ありません。

今回の部門会議では、選挙権年齢18歳引き下げに伴う選挙啓発、
有権者教育について、総務省・文科省からヒアリングを受けました。

総務省からは、高等学校等における教育の充実及び周知
啓発、その他大学生を含む若者への周知啓発について、
文科省からは、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校に
おいて、選挙や政治参加に関する教育を実施、学校における
取り組み事例として模擬選挙の取り組み等について、それぞれ
説明を受けました。

最近の国政選挙において、若年層の低投票率の傾向は
特に顕著であり、人口構成との関係からも、18歳のみならず、
若年層全体に対する啓発活動は、民主主義の根幹をなす
選挙に関する大事な取り組みであると考えます。

私は、29歳で会社を退職、当時、参議院の被選挙権を得た
ばかりの30歳で当選し、就職氷河期も経験していることから、
若年層雇用問題等にも取り組み続けてきましたが、全国各地で
若年層と政治の関わりについては、特に若年層向けの講演会
では必ずお話しています。

今回の選挙権年齢引き下げが契機となり、若年層全体の
投票率の引き上げに資するよう、若い世代の一人として、
できる取り組みを進めていきたいと思います。