総務部門会議では、地方創生関連3法案について、
内閣府をはじめとする関連省庁からヒアリングを行いました。

地方創生関連3法案とは、下記の法案を指します。

・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律案（第5次地方分権一括法案）
・地域再生法の一部を改正する法律案
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

今次国会においては、第5次地方分権一括法案ですが、
昨年は第4次地方分権一括法として、総務委員会で審議されました。
ちなみに、今年の第5次一括法をはじめとする関連3法案は、
内閣委員会で審議される見込みです。

昨年は総務委員会筆頭理事として附帯決議を付しましたが、
第4次一括法は、主として国から地方公共団体又は都道府県
から指定都市への事務・権限の移譲でした。

今回の第5次地方分権一括法案についても、引き続き、国から
地方公共団体、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲
等、義務付け・枠付けの見直し等が主な改正内容となります。

国から地方公共団体への事務・権限の移譲の中には、経済産業
委員会に関連する事業承継の支援措置に係る認定等も含まれています。

これは、経済産業委員会でも議論されることになりますが、
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度
（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の
事務を国である経済産業局から都道府県に移譲するというものです。

権限が国から都道府県に移譲されることになり、都道府県の
中小企業支援策との一体的実施が図られることとなりますが、
第5次地方分権一括法以外の関連2法案は、様々な課題が
あるため、今後の審議の動向を見ていきたいと思っています。