今年の参院選が6月下旬に公示となれば、今回の
参院選より、選挙権年齢は20歳から18歳になります。

他方で、被選挙権に関しては、今のところこれまで
同様、国政においては衆議院は25歳から、参議院は
30歳からのままです。

選挙権年齢が引き下がったのであれば、被選挙権
年齢についても見直すべきではないか、との問題
意識に基づき、党内でも議論が行われていたようです。

しかしながら、これまで党内の公の場で議論されて
いたわけではなく、PTでの議論だったようであり、
これに関し、連休明けの議員総会で改選議員から
被選挙権年齢の党内議論の報道ぶりに関して懸念
する意見が出されました。

いつもどおり、総務部門会議に出席したところ、これまで
政治改革推進本部で議論されていた、選挙制度に関する
議論が今後はPTでの議論を受け、総務部門会議で議論
されるとのことが紹介されました。

よって、この場に偶然出席していたそれぞれの参院議員
から議員総会の場での議員の発言等について紹介が
ありましたし、それぞれの議員の思いも述べられました。

被選挙権年齢の引き下げ議論はあってしかるべき
ですが、衆参同時に20歳まで一気に引き下げることに
関しては、慎重に議論すべき内容である、というのが
その場に居合わせた多くの議員の意見でした。

他に、地方分権や情報通信に関しても議論を交わしました。