内閣提出法案で予算関連法案である
電波法改正案について総務省から法案
の説明を聴取しました。

電波法では電波利用料を定めており、その
料額の改定が３年に一度とされていることから、
これに該当するため法案が提出されたものです。

ちなみに、私にとって１期目最後の委員会
質疑は、2013年の電波法改正案でした。

電波利用料は、全体の歳出を決めてから
歳入を決める仕組みとなっており、今回は
約620億円とされています。結果、携帯電話
１台あたりの料額は下がる計算となっており、
全体の制度としても矛盾はなく、政府案に
賛成の方向で議論が進んでいます。

他方、一部で検討されている議員立法に
ついては、制度のたてつけをはじめ、最新の
議論の動向等を踏まえ、意見が多数出される
結果になり、引き続き協議となりました。