一時的に総務委員会を離れている今、政調の総務部門会議だけはよほどの日程がない限り出席するようにしています。

最近の総務部門会議では、第二次補正予算関連法案である地方交付税法改正案と国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法改正案の２法案への賛否対応、第３３次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」案について総務省からヒアリングを行うなどしています。

後者については答申案の一部でオンライン議会のあり方や意見書の扱いについての記述で気になる点があり、質問させていただきました。

第３３次地制調の議論の状況について、委員会のオンライン開催等における課題や論点として、表決について、通信が途切れた場合の取り扱いについて、議事の進行について、議事の公開等についての４点が挙げられています。

法解釈や運用面、採決等、議会の意思決定に及ぼす影響についてもそうですが、通信環境の記述については、通信事業者の元社員としても気になってしまいました。インターネット通信は、あくまでベストエフォート型です・・。

通信環境のみならず、これらについては論点が満載です。機会があれば詳細を書いてみたいと考えています。

［メモ］
〇委員会のオンライン開催を行う上での課題・論点
表決について、通信が途切れた場合の取扱について、議事の進行について
〇本会議のオンライン開催を行うとした場合に考えられる課題・論点
表決について、通信環境について、議事の公開等について