総務部門会議では、日本放送協会令和５年度収支予算、事業計画及び資金計画（２０２３年度ＮＨＫ予算案）に付する総務大臣の意見について、まず、総務省よりヒアリングを行いました。

次に、２０２３年度ＮＨＫ予算案に対する考え方について、日本放送労働組合よりヒアリングを行ったのち、ＮＨＫ予算案は国会承認事項であるため、これに対する議員間協議を行いました。

その後、放送法第４条をめぐる問題があることもあり、当時の状況を確認するとともに、２０１６（平成２８）年３月３１日の総務委員会の私の質疑・答弁の内容について、総務部門会議で共有しました。

２０１５（平成２７）年５月１２日の総務大臣答弁も、２０１６（平成２８）年２月１２日の政府統一見解も踏まえたうえで、放送法第４条の解釈は変わっていないということ、一つの番組のみで業務停止命令は１００％ないことの答弁を総務大臣から得ていることから、総理補佐官の介入や解釈を変更しなくとも委縮効果があったこと等についての質疑をする必要があるのではないかと申し上げました。