総務部門会議では、他党と共同で議論を進めたいとする地方議会における本会議へのオンライン出席を可能とする地方自治法改正案の議員立法を政調に登録するにあたり、議論が行われました。

地方議会におけるオンライン出席については、議案の審査や表決を伴わない質問に関しては、２月７日の総務省通知により可能とされていますが、議案の審査や表決を伴う会議に関しては、議員が議場において行わなければならないとされています。

地方自治法第116条第１項において、本会議における議事は「出席議員の過半数」で決することとされており、表決は議員が議場において行わなければならないためです。

そもそもオンライン出席を認めている地方議会が全体の２％程度であることや地方制度調査会の報告にもあるとおり、通信環境によって音声断絶等があることから、まずはオンライン出席を認めている地方議会の現状と課題を把握し、オンライン出席を行っている地方議会の割合を向上させるのが先ではないかと考えます。

また、２月の総務部門会議において、オンライン地方議会で会議録の正確性が担保できなかった事例等について確認していただくこととなっていましたが、非常に興味深い内容となっています。

この日の総務部門会議で説明された地方自治法改正案については、昨年他党が衆議院に提出したものでしたが、ほぼすべての内容が「条例に定めるところにより」とされていましたので、この点にかかる懸念等も伝えましたが、政調に登録だけはされることとなりました。

部門会議の中でも申し上げましたが、私はいまよりずっと前、20年以上前に遠隔教育（e-Learning ）システム等の提案をする仕事でしたので、オンライン化に後ろ向きという立場ではありません。議会においては、国民や住民の暮らしにかかわることを決めるため、その厳格性を保持されたうえでなければならないという立場というだけです。法規や先例にこだわりを持つのも、ある意味保守主義なのかもしれません。