閉会中ですが、久々に開催された総務部門会議には、全国各地のあいさつ回りの合間に開催となったこともあり、出席することができました。

まず、第３３次地方制度調査会の審議状況について、総務省からヒアリングを行った後、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問及び情報通信審議会、情報通信審議会電気通信事業政策部会の状況について総務省からヒアリングを行いました。

後者は防衛財源確保法と相まって、今年６月、自民党は防衛財源確保策として、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の提言でＮＴＴ株の売却を議論の俎上に載せました。さらには、８月に「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の下に、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関する検討ＰＴ」を設置し、そこで議論を始めており、１１月には一定の方向性を出すとされています。

今回の総務部門会議で聴取したのは、総務省の情報通信審議会の方ですが、こちらは私も質疑に立った、令和２（２０２０）年の通常国会で改正となったＮＴＴ法改正の附則に３年後の見直し規定が入っており、それにより設置されたものですが、自民党の議論と無関係ではないとも考えます。

さて、今回のＮＴＴ株売却を巡る課題は様々な論点を包含しています。

経済安全保障との関係、条件不利地域における通信サービスの維持、研究開発の推進等、ＮＴＴ東西の業務範囲、国の関与の在り方などですが、そもそも電気通信事業法もＮＴＴ法も固定電話全盛期、昭和５９年制定法の古い法律です。

両法の制定当時と今を比較すると、制定当時における固定電話中心の法律とは前提が全く異なっています。今は多種多様な電気通信事業が出現しており、これに対応するため法改正の度に法律も複雑になっています（この点に関しては、３年前の質疑でもやり取りしています）。

つまり、電気通信事業法もＮＴＴ法も見直すのであれば、総務省の情報通信審議会で、今後の情報通信インフラの将来像と基本的方向性、整備・維持の在り方や公正な競争環境確保の視点、国際競争力強化等に向けた研究開発の在り方など情報通信政策トータルで議論する必要があります。

とりわけ、経済安全保障の観点は重要であると考えており、これはまた別の機会に譲りたいと思います。

なお、総務省で答申を希望するとされている事項は、以下の７点であり、その時期は来年夏頃とされています。ただ、上述のとおり、自民党の特命委員会の下に設置されたＰＴは１１月に方向性とされていますので、注意深くそれぞれの議論の推移を見ていきたいと思います。

（１） ２０３０年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像及び政策の基本的方向性
（２） 我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方
（３） 低廉・多様で安心・安全なサービスを確保するための「競争ルール等の整備」の在り方
（４） 我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方
（５） 国際競争力強化等に向けた先端的・基盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」の在り方
（６） 上記（１）～（５）を踏まえた関係法制度の在り方
（７） その他必要と考えられる事項