11月26日の日経新聞夕刊一面
記事は、この問題を初当選時から
追いかけている私にとって、驚きは
小さかったのですが、それでも一面
に活字で掲載されると改めて衝撃を
受けました。

「若者の失業　長期化」
1年以上28万人、20年で7倍-年金制度維持に影

失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者
の低年齢化が進んでおり、25?34歳の
長期失業者数が2011年時点で28万人
となり、20年前の7倍になっているという
ものです。

私自身がそうでしたが、これに該当する
のは学卒時に就職氷河期を迎えてしまった
年齢層が定職に就けていないことの表れ
でもあります。

国会での初質問時にも、これまでの国会
質疑においても、そして過日成立した社会
保障と税の一体改革関連8法案の質疑の
際にも取り上げていますが、若年層を
はじめとする制度の支え手である現役
世代が働いて保険料を納めてこそ、
我が国の社会保障制度は成り立ちます。

若年層の就労環境の改善は急務です。
残念ながら、今回の総選挙でこの問題が
争点として扱われる気配は今のところ
ありませんが、私はこれまでも、そして
これからもこの問題に取り組む必要性
について、声を上げ続けてまいります。