議院運営委員会で質疑に立ちました。

財政法に基づき、衆議院・参議院の予算案や国立国会
図書館等の予算は、総予算の閣議決定までに予定経費
要求等の手続きを終える必要があります。

そのため国会関係４経費については、議運理事会、
庶務関係小委員会、図書館運営小委員会を経て、
最終的に議院運営委員会で審査・了承の必要があり、
議院運営委員会が開会されました。

私は会派を代表して、庶務関係小委員会の質疑を踏まえ、
事務総長に対して２問だけ質疑を行い、これに続いて意見
表明を行いました。

私は、2014年5月29日の総務委員会で一般質疑の
機会を活かして、公務部門の人事政策について取り上げた
ことがあります。

この日は偶然にも内閣人事局が発足する前日でした。
つまり、総務委員会が国家公務員制度を所管していた
最後の委員会だったことを意味します。

なぜなら、内閣人事局の発足に伴い、参議院規則が改正
され、国家公務員制度は内閣委員会の所管となったからです。

今回、議院運営委員会の意見表明の中で、私は
２年前の総務委員会と幾つかの箇所で同じ表現を使いました。

「我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門
である国会事務局について、国民的要請を踏まえて、その必要性、
価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織が
あるということ」

「完全に同種同一の業務を行っていない組織を
客観性に欠ける数値で物事を測るべきではないこと」

２年前の質疑の際にも触れましたが、私は前身が公社で
あった企業の元社員です。もちろん、民営化されて随分経って
からの入社でしたが、入社直後の再編を経て、西日本という
地域特有の問題もあり、厳しい経営状態が続きました。

担う分野は「公」であるとの強烈な自負は持っていましたが、
それでも経営状態の悪化には抗えませんでした。私より年次が
１年下はかろうじて新卒採用があったものの、2000年以降の
３年間、新卒採用すら凍結せざるを得ませんでした。

そしてさらに2002年には50歳以上の社員に、退職・再雇用
制度が導入され、雇用を守る代わりに賃金の３割カットという、
多くの先輩社員が涙を飲んでの立て直しを余儀なくされました。

私は当時、若手社員として勤務していましたが、これらの
施策を目の当たりにして、とても辛い思いをしましたし、今も
その余波を目にし、耳にし、その思いが消えることはありません。

もちろん、参議院事務局は国家にとって大事な組織であり、
公務部門でもあることから、これらの施策については慎重な
議論が必要でしょうし、直ちに馴染むとも思えません。

ただ、参議院事務局の場合、予算定員に占める現業的
定員を除けば、小さな組織であるといえ、その中で予算
定員と実員の乖離を埋めていくことは難しいながらも、部局
ごとであまりにそれが大きいのであれば、改善しなければ
様々な問題を引き起こすことになりかねません。

今回、予算面から立法府としての参議院に真剣に向き合い、
様々な資料を目にする中で、改善せねばと痛感した点が幾つかあります。

我々議員は、参議院であっても６年ごとに必ず選挙があり、
議員は入れ替わります。いわんや議運の理事においては１年
ごとに代わっていくのが通例です。他方で、事務局は永続性と
継続性を大事にする、これは当然のことと言えます。

だからこそ、気づいた点は信頼関係のうえで指摘し、立法府
たる参議院がより良い組織となっていくことを願ってやみません。