３月７日の議院運営委員会理事会は、その冒頭で今次常会では第二弾となる国会同意人事の提示を内閣官房副長官から受けました。

国会同意人事の提示については、衆参両院の議院運営委員会理事会を同日同時刻に開会してその提示を衆参一人ずつの内閣官房副長官から受ける例になっています。

今回は、１１機関２７名について説明があり、各会派持ち帰り検討することとなりました。それぞれの党や会派において、賛否を決めるために会議を開いたり、部門会議の決定を経たりするためです。

また、今回の同意人事の中には、議院運営委員会で所信を聴取し、質疑を行う対象となっている「人事院人事官」が含まれていますので、議院運営委員会を開会する必要が生じています。

なお、国会同意人事の中で、議院運営委員会を開会して、所信質疑の対象となっている人事案件については、次のとおりです。

〇国会同意人事所信聴取対象者

人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、
原子力規制委員会委員長、日本銀行総裁及び副総裁

今回の同意人事の提示の際には、私から同意人事対象者の通称使用の在り方について改善を求める旨、発言しました。党としても男女共同参画担当大臣に申入れを行っていることでもありますが、同意人事の提示は、戸籍名で行われており、これを改善する必要性についてです

研究者でもあることですが、旧姓のまま活躍されている方であっても、同意人事提示は戸籍名でとなりますと、同意人事の賛否を決定する際に、これまでの活躍ぶりを検索し辛く、また昨今の社会情勢に鑑みても改善が必要な点であることに相違なく、発言した次第です。

今次常会の国会同意人事の提示はもうないかもしれませんが、次の国会同意人事の提示からは現行制度でできる改善としてこれしかないのであれば、改善されることを願っています。