３月25日の夕刻開会された議院運営委員会理事会は、冒頭、官房長官から今次通常国会の内閣提出法律案における条文案や国会提出参考資料の誤りについて、報告と謝罪がありました。

また、時を同じくして、予算委員会で翌26日の締めくくり質疑とその後の討論、採決まで合意する運びとなったことから、翌26日の本会議をセットし、日切れの予算関連法案を含め、各委員会から緊急上程の申し入れがあれば受けることで合意しました。

内閣提出法律案の条文案や参考資料の誤りについては、官房長官から以下の内容の発言がありました。

〇３月18日の理事会において、銀行法及び産業競争力強化法に誤りが発生したため、報告とお詫びをした。政府としては、今回の事案を重く受け止め、各府省庁に対し、すべての法案及び条約について再点検することとし、再点検の結果がまとまったので報告する。

〇条文の誤りについては、３月18日の理事会で報告したもの以外に、３法案４件の誤りが判明した。参考資料の誤りについては、18法案77件の誤りが判明した。

〇政府として、特に条文に誤りがあったのは極めて遺憾であり、お詫びする。原因究明と再発防止のため、政府横断のプロジェクトチームを立ち上げることとする。

これまで、本件について、Webページであまり触れないようにしてきましたが、条文案の誤りは本当に深刻な問題です。条文が誤った形で法案が成立し、その内容が国民の権利を制限したり、義務を課したりするような内容ではないと断言できないからです。

今回の一連の事案については、衆参共通の課題も多くある一方、参議院のみの事案も複数ありました。

そのことについて、官房長官の見解を質すとともに、一連の事案が発覚した当初から、私は一貫して議院運営委員会を開会し、政府から報告を聴取したうえで質疑を行うべき、と主張し続けています。

いずれにせよ、与党か野党かは関係なく、参議院として、立法府として、政府に対する姿勢を示す必要があると考えます。