臨時会を12月６日に召集する旨、内閣官房長官から発言を受けるため議院運営委員会理事会が開会されました。

国会召集の際には、閣議に先立って内閣官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、国会を召集する旨発言されますが、2021年は常会、臨時会、特別会、臨時会とそれぞれで行われ、かつ臨時会以降は、9月、10月、11月と毎月召集挨拶を受け、召集協議を行っています。

しかしながら、常会以降はとても短い会期ばかりで、実質的には６月16日の常会閉会以降、国会はその機能を十全に果たしているとは言い難い状態が続いています。

常会は６月16日に閉会、その後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数・重症者数が過去最多となる中、私たちが憲法の規定に基づき臨時会の召集要求を行ったにもかかわらず、衆院解散のための臨時会を10月に召集するまで無視する形でしたし、その臨時会も10日で閉会し、その後は内閣総理大臣の指名のためだけの特別会で会期は３日、12月６日に召集される臨時会も２週間程度の短い会期となる見通しです。

今再び新たな変異株の脅威もあり、国会の場で議論すべきことはたくさんあります。

いわゆる第５波のときのように、閉会中に緊急事態宣言に関する議院運営委員会が何度も何度も開会されるような状況だけは避けなければならないと強く思います。