財政法に基づき、衆議院・参議院の予算案や国立国会図書館等の予算は、総予算の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

その手続きは、国会に関係する４経費について、まず、以下の３理事会・小委員会で議論・審査します。

○議院運営委員会理事会：裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会
○庶務関係小委員会：参議院
○図書館運営小委員会：国立国会図書館

上記の議論・審査を踏まえたうえで、これら４経費については、議院運営委員会を開会して、それぞれの採決を行う例となっています。

庶務関係小委員会では、2016年１月、2017年１月にも質疑に立っており、継続性の観点と新たな観点から質疑を行いました。

庶務関係小委員会は、非公開で会議録も存在しません。

これまで２回の庶務小での質疑は非公開で会議録も存在しないことから、その内容のほとんどを公にしませんでしたが、秘密にする必要はありませんし、参議院としての課題ですので、今回、まず項目を公開します。

質問内容に関しては、参議院がよりその機能を発揮できるよう、議員・職員ともに問題意識を共有できる幾つかの課題に絞って行いましたが、これからも引き続き注視し、少しでも改善できるよう取り組んでいきたいと思います。

［質疑項目(令和３年度参議院予算案)］

１．参議院職員の適正配置に対する見解

・参議院職員の定員と実員の乖離についての改善状況
・参議院職員配置の在り方と意向調査の取扱い状況

２．議員会館ＰＦＩ事業の現状と見通し

・第一期ＰＦＩ事業の当初契約額と最終的な契約金額の差額
・第一期ＰＦＩ事業において平成28（2016）年質疑時より差額が増えた理由
・第二期事業についてＰＦＩ方式を採用するに至った経緯
・第二期事業における費用削減効果

３．会議録と速記職の今後

・会議録速成システムと速記法の解釈
・速記職の原稿作成者がゼロになる時期
・速記職の校閲者がゼロになる時期
・同一労働同一賃金に対する見解
・記録部職員の継続的な育成に関する見解

４．現業職の課題

・例として２つの現業職について具体的課題

５．コロナ禍における参議院の対応状況

・参議院職員の在宅勤務制度の運用状況
・参議院職員の在宅勤務に伴うシステムの整備状況
（令和３年度参議院予算における対応状況、衆院の状況、早急な整備の必要性）
・感染者が複数発生した場合の委員会運営の在り方