財政法に基づき、衆参両院の予算案、国立
国会図書館等の予算は、総予算の閣議決定
までに予定経費要求等の手続きを終える必要
があります。

昨年に引き続き、参議院予算案について、

○庶務関係小委員会
○議院運営委員会

で質疑と意見表明に臨みました。

2014年からの様々な経緯があり、庶務関係
小委員会では質疑を、その後の議院運営委員会
で２問だけ質疑を行った後、会派を代表して意見
表明を行いました。

参議院の庶務関係小委員会には、衆議院と
異なり、会議録すら存在しません。昨年の
議論も今年の議論も事務局内の一部でしか
共有されませんし、庶務関係小委員会に所属
する議員にしか議論の内容も伝わりません。

よって、ごく簡単に質疑の概要を紹介したいと思います。

なお、議員・職員ともに問題意識を共有できる幾つか
の課題に絞った上、質問は全文通告で行っています。

論点としては、３点。
昨年からの経過等について２点、新たに取り上げた課題１点です。

○参議院職員の適正配置に対する見解

立法府たる参議院を支える職員の人件費は、
議員に関する費用とともに参議院予算案の
一角を占めています。参議院職員の定員と
実員の乖離状態について、事務局の見解を
問いました。

○PFI事業に対する見解

参議院予算案において、「参議院施設費」に計上され、
その大宗を占めるPFI事業があります。国会法第132
条の2は、議員会館の設置を定めており、国会で活動
するにあたり、議員会館は重要な役割を担っています。

2010年7月から現在の議員会館となっていますが、
PFI事業としたことによる様々な課題が浮き彫りになって
います。3年後の3月末には現在のPFI事業が終了する
ことから、検証と今後のスケジュール等について問いました。

○会議録

参議院規則第156条「会議録には、速記法によつて、
すべての議事を記載しなければならない」とされています。
私が初当選したときは導入されていなかった、会議録速成
システムが導入されたことに伴い、速記符号を用いた速記法
を使用できる職員の採用は、2006年度で終了しています。

会議録速成システムに頼ることのできない、議運委や
地方公聴会（委員派遣）、そしてあってはなりませんが、
強行採決時等の場面において、速記符号を用いること
のできる速記職の方が今は同席しているからこそ、
後世に正確な記録を残すことができますが、速記符号を
用いることのできる速記職の方は、いずれゼロになって
しまいます。

これらが抱える課題等について問題提起をしました。

昨年に引き続き、今年も参議院予算案等に
真剣に向き合う中、他にも多くの気付きがありました。