東京オリンピック開催期間中、二度目となる議院運営委員会が開会されました。

前日の夜、急きょ決まった議院運営委員会ですが、委員会開会に至るまでの経緯においても二転三転し、政府・与党ともに混乱が見てとれます。

今回の国会報告は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県の８県にまん延防止等重点措置を適用することについてでした。

新型インフルエンザ等対策特別措置法において、緊急事態宣言は知事の要請が法定事項とはなっていませんが、まん延防止等重点措置については本年の法改正において、都道府県対策本部長たる知事が要請することができる規定が設けられています。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、ともに最終判断は政府対策本部長たる総理の権限ですが、それでも現場を知る知事が要請することが「できる規定」を特措法に置いた意味を重視するのであれば、知事からの要請は重んじるべきですし、感染拡大の「兆し」とか、「機動的に」対応するとの答弁を大臣が繰り返している事実に鑑みれば、早期の適用がなされて然るべきです。

私自身、この点に関しては、４月２３日の議院運営委員会の国会報告の場で指摘した点ですが、今回、会派から質疑に立った森本議員から広島県知事がまん延防止等重点措置の適用を申請しているにも関わらず、見送られたことについて、大臣の見解を質しました。

ただ、もはやまん延防止等重点措置で足りるのか、感染急拡大のフェーズに入ってしまった我が国において、社会で危機感を共有することはできているのか等、疑問や懸念は尽きません。

全国に緊急事態宣言を発出する必要があると考えます。何より、総理がご自身の言葉で国民にメッセージを正面から伝えて欲しいと切に願っています。