「超党派コロナと闘う病院を支援する議連」第二回総会では下記の団体からヒアリングを行いました。

〇日本医師会
〇全日本病院協会
〇日本医療法人協会
〇日本精神科病院協会
〇全国自治体病院協議会

新型コロナウイルス感染症入院患者ありの病院はもちろん、療養病床主体の病院も含めて、病院全体で医業利益率が10％を超える赤字となっていること。１床あたりの金額も１ヶ月あたりですら大幅な赤字であり、今後の継続的な支援がなければ医療崩壊の危機にあること。

４月の病院来院患者数が激減しており、特に新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院の経営状況の悪化は深刻化していること。これらの病院に対する緊急的な助成がなければ、地域の医療崩壊が危惧されること。

新型コロナウイルス感染症拡大期において、生活様式が大きく変化し、多くの国民が心身に不調をきたながら、感染への不安から医療機関への受診、予防接種、健康診断を控えている現状が存在。国民に受診が安全であることを周知し、適正な受診によって健康を取り戻して欲しいといった話がありました。

また、医療従事者支援制度は、生命の危険を覚悟のうえで、感染者に対する治療や国民の健康を守るために懸命に努力している医療従事者が安心して医療に従事できるための支援策を講じることにより、医療提供体制を維持していかなければならないことも強く訴えられました。

今回のヒアリングの最後は、全国自治体病院協議会からの話でしたが、平時と緊急時の備えや体制整備の在り方、そして、これまでの議員活動で国会質疑の中でも度々訴えてきた「官と公と民」の役割分担について深く考えさせられる話で、特に印象に残りました。

「全国の自治体病院は867病院で、全体に占める割合は11％。全体の50％のコロナウイルス患者を自治体病院が収容したこと。重症や軽症等、程度を分類して対応したこと。コロナウイルス感染拡大後、これまで３回にわけてアンケートをとっており、回答率は60％。」（平時より回答率が高いとのこと）

「調査結果のポイントは３点。医業収入が著しく悪化。医業収入の減少が上回る状況。新型コロナウイルス感染症患者の受入有無に関わらず、病院経営の悪化傾向が顕著。地域の自治体病院で院内感染が起きれば、医療崩壊。自治体病院で院内感染が発生し、崩壊寸前に陥った事実が報告されている。」

是非聞いて欲しいこととして、次の訴えがありました。

「平時と災害時・非常時の医療は是非分けて考えて欲しい。自治体病院は、７割が政策的医療や不採算医療をやっている。７割が平時で赤字。非効率的な医療を展開し、病床もガラガラではないか、との批判を多方面からいただいている。ただ、非常時の医療を準備しておかなければならないと申し上げている。」

「ただ、もっと効率的にやれ、職員やベッドを減らせ、という指摘をもらっている。地域に必要な医療、最後の砦を守るために必死で頑張ってきた、はからずもコロナの感染によってそういう重要性が理解いただけたのではないかと思っている。医療というのは、非常時と平時をわけて、それに備えることが必要だと考えていることを申し上げて終わる。」

それぞれの団体の立場から現在の医療機関等が置かれた危機的な状況をうかがいました。
次回の議連総会においても引き続き現場の声をうかがうため、団体ヒアリングを行う予定です。