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  大臣所信聴取模様
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会期末まで残り2週間となりましたが、ようやくこの臨時国会での
総務大臣の所信表明（所信的挨拶）が行われました。問題が山積
していますが、今の内閣が続く間は、今後の総務委員会での議論の
方向性を示すものであることにほかなりません。

以下の9項目から構成されています。
1.  行政改革の推進　国の行政機関の定員減、行政不服審査法改正など
2.  年金記録問題　　 年金記録確認第三者委員会における迅速な調査審議、事案の処理など
3.  地方分権・地方行財政改革の推進　　国の出先機関の見直し、税体系の抜本的改革など
4.  魅力ある地域づくり　　定住自立圏構想の推進、時代に対応した過疎対策の検討など
5.  ＩＣＴ対策  　 地上デジタル放送への完全移行、ブロードバンド・ゼロ地域、携帯電話
不感地帯等の解消、通信・放送の融合に対応した制度の検討など
6.  郵政行政　　民営化後の状況検証、必要な改善の措置など
7.  消防行政　　総合的な防災力の強化、救急窓口の設置促進など
8.  統計行政　　統計制度の抜本的改革、統計の体系的整備の促進など
9.  生活対策　　道路特定財源の一般財源化に伴う新たな仕組みづくり、定額給付金の実施方法検討など

（全文は議事録をご参照ください）