３．８国政女性デー（※）徳島県集会では、街頭宣伝とその後の記念講演に参加させていただきました。

「女性差別撤廃条約」は、１９７５～１９８５年の国際女性年を経て、１９７９年に国連で採択され、１９８２年に国連女性差別撤廃委員会が発足しました。日本政府も１９８５年に条約を批准し、男女雇用機会均等法の改正などの法整備や学習指導要領の改訂がありました。

そして「女性差別撤廃条約」を批准した国の実施状況について、数年おきに審査や勧告をするのが国連女性差別撤廃委員会です。日本政府の実施状況については、２０２４年１０月にジュネーブで報告・審議があり、総括所見が発表されました。日本に対する評価として、社会的構造課題が解消されず、ジェンダー平等への進捗が遅いとの指摘を受けています。

今回の記念講演では、この日本報告審議に参加した武井弁護士から、日本の女性を取り巻く現状や課題について講演を受けました。。

講演内容の中で、特徴的なお話しとして、
・医学部入試女子差別問題（女性に小論文一律２割原点していた）
・東大に入学する女性の割合は２０％、韓国のソウル大学で４０％（構造的問題の存在）
・ジェンダーギャップ指数と１人あたりＧＤＰの間に正の相関関係が見られる
・２０２５年までに男女の労働力の差を２５％縮小できれば、世界で５兆８，０００億ドルの経済効果が生じる
などがありました。

公正な地域や社会をつくるために誰しもが活躍できる環境が必要であり、そのために活動を続けてまいります。

※「３．８国政女性デー」とは
１８５７年にニューヨークの被服工場の火災で多くの女性が亡くなったことを受け、３月８日に女性が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが「３．８国際女性デー」の起源であると言われています。その後、１９０８年３月８日には、女性労働者が賃金改善と労働時間短縮、そして、参政権を求め「パンとバラ」を掲げ、デモを行いました。以来、この日は、「女性の政治的自由と平等のために行動する記念日」と位置付けられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を洗わず「バラ」をシンボルに、世界各国で様々な行動が展開されています。