横浜市議会の特別市・大都市行財政制度特別委員会の委員長ほか２名の議員と議会事務局の皆様が、参議院総務委員長に対し、「特別市の法制化に関する要望書」をお持ちになられました。

横浜市議会は、昭和２２年５月の地方自治法施行に伴い、特別市制が法律に規定されたことを受け、特別市制促進実行委員会を設置して以来、８０年近くに渡り、地方制度の調査とその改善促進に取り組まれており、大都市にふさわしい新たな大都市制度の早期実現と、その実態に対応する税財政制度の確立に向けて議論を積み重ねてこられた経緯等からうかがいました。

私が参議院総務委員会の与党筆頭理事を務めていた平成２４年８月には、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立し、大都市制度の特例として道府県に特別区を設置することが可能になりました。

ただし、特別市については法制化されていないのは事実であり、横浜市をはじめとする大都市が地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できない状況が今日まで継続していること等についてお話を伺い、今後の動向等を注視することについて意見交換しました。

〔特別市の法制化に関する要望〕

１ 特別市の法制化の早期実現
２ 内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会における大都市制度改革議論の推進