総務委員会では、内閣提出法律案の改正郵便法の審議に続き、今度は衆法となる郵政民営化法等の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑・採決が行われました。

郵政民営化法の改正案が前回審議されたのは、平成２４（２０１２）年４月のことであり、民主党政権下において、やはり総務委員会で審議されていますが、当時、私は３０歳代半ばの与党筆頭理事に就任したばかり、しかも、ねじれ国会下の中でのことでした。

当時はさらに悪いことに、大臣２人に問責決議案が提出され、多くの委員会審議が当時の野党自民党によって止められる中、多くの皆様のご理解、ご協力を得て、総務委員会だけ新たな審議を進められたことにいまも感謝しています。

まさにそのときの法案が郵政民営化法改正案だったのです。

その時以来、１４年ぶりの改正時に今度は総務委員長として迎えることは感慨深くもありますが、そもそも郵政民営化とは何だったのか、成功だったのか、失敗だったのかという検証が必要とも考えられる改正内容もあり、そこは質疑者によって質疑として質された点でもありました。

閣法と議法の違いなど、個人的に考えることはたくさんある今回の改正法となりましたが、総務委員会では全会一致で可決すべきものと決定しましたので、次の本会議で報告し、成立の運びとなります。