総務委員会は地方税法、地方交付税法等の改正案の審議を抱えており、そのために理事会や理事懇談会を断続的に開き、総予算とは別に年度末まで充実した審議を実現すべく、与野党間で活発な議論が重ねられました。

衆議院段階で特に総予算審査で強引な審査が進められたこともあり、逆に例年より充実した審議を行うことこそが後議の院であり、良識の府たる参議院の役割だと考え、与野党間で議論を重ねていただき、次の２点で合意しました。

（１）審議時間の充実
（２）審査方法の充実

（１）審議時間の充実については、国会の慣例として参議院は「後議の院」であることから、審議時間については衆議院の８割程度が相場として語られることが一般的であり、そうであることがほとんどです。

しかし、今回は衆議院から半ば強引な形で法案が送付されてきたことにも鑑み、熟議の府としてしっかり議論をしようとなり、衆議院と同等の審議時間を確保しました。

（２）審査方法の充実については、「地方税法」と「地方交付税法」は年度末までに結論を出すべき法案として一括で両案を併せて審議してきた例がほぼすべてなのですが、「税」と「交付税」で法の内容も目的も本来異なるものです。

ただ、今回は自動車に係る軽油引取税や環境性能割で減税効果を持つ税制改正であることから、地方交付税で地方の減収分を特例で補填することから、相互に連関する内容もあります。

しかし、「税」と「交付税」は異なることから、一括審査ではなく、それぞれの法律をそれぞれ審査しようということでも合意に至り、両法案を別々に審議しました。

報道では、総務委員会は野党が委員長ポストを握っているからどうの・・という論調も見られますが、地方税法と地方交付税法の改正案に関しては「暫定」が考えられない法案ですので、責任を持って衆議院より充実した形で議論しました。

過去に地方税法等の「つなぎ法案」というのが国会に提出された例はあるのですが、今回の改正では新たな措置が影響の大きい形でなされるため、つなぎ法案で措置ができません。よって、逆に例年より充実した形で参議院では審議をしたのです。