2011年3月7日国会質疑録

予算委員会 議事録7/10

○吉川沙織君

仮に卒業予定者に占める内定取得者の割合で
1月に発表された内定率を計算いたしますと、
公式に発表されたのは68.8％です、ですが、
分母を卒業予定者に占める内定取得者の割合に
置き換えて計算をいたしますと50％になります。

この方が実態をとらえているように思えてなりません。

厚生労働省の方の幾つかの地方の労働局でも
そのようなデータが示されています。例えば、
今年1月28日に埼玉労働局が発表した
同時期の県内の大卒の内定率は46.1％。

また、1月18日の千葉労働局の発表では48.7％。
卒業予定者に占める内定取得者の割合として
計算をした50％に近いと思われます。

また、今厚生労働大臣御答弁の中でも文部科学省の
学校基本調査を引用されましたが、平成22年3月
卒業者の就職率は60.8％となっています。

こちらは、4月1日に就職内定率として公表
されたのは91.7％ですが、母数を卒業予定者に
した場合61.4％と、文部科学省の学校基本調査の
60.8と実質的な内定率の6.4％、非常に数字が
近うございます。

このことについて、文部科学大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（高木義明君）

吉川委員にお答えいたします。
先ほど厚生労働大臣が御答弁ございました。
大学などの卒業予定者の就職状況の内定率、
いわゆる統計の在り方でございますが、これは
2か月ごとにやっておりまして、その時点その
時点の就職希望者の状況を把握をして、
タイムリーな対策を練らなきゃなりませんので、
就職の希望者を分母としておるところであります。

ただ、分母を御指摘のように卒業予定者とすれば
どうかということでございますが、これは厚生労働省、
せっかくの御指摘でございますので、専門家等の
御意見も聞いて検討してまいりたいと思っております。

○吉川沙織君

前向きな御答弁、ありがとうございます。是非これ、
厚生労働省と文部科学省の合同の調査でござい
ますので、両省で連携をして、実態を踏まえた形で
統計を出していただくことをお願いいたします。

若年者雇用問題は、10年後、20年後の日本社会、
経済を考えたときに、社会保障制度の観点からも
大きな影響を及ぼすからこそ、総理始め力を入れて
取り組んでおられるものと考えます。

だからこそ、実態を踏まえた正確な統計がなければ
効果的に事業を打つことができなくなってしまいます。

この調査手法というものは前政権の時代から
変わっておりません。しかし、このような形で
分母を減らしてパーセンテージを上げる手法は、
国民年金の不正免除を行って加入率を水増し
した前政権時代と同じであり、ちょっと例えは
違いますけれども、新政権になったのであります
から、これは見直すべきであると考えます。

実態を踏まえ、政策対象者を明確にするためにも、
もう一歩踏み込んだ総理の御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅直人君）

私もこの吉川さんのグラフを見て、本当に、この年だと
56万人というのが卒業予定者ということですから、
当然その中に就職希望者もあれば就職ではなくて
大学院等に行かれる方もあるわけですから、それは
把握ができると思うんですね。

ですから、そういった意味では、今両大臣、協議を
してみたいということを言われましたけれども、時折
私も他の統計などを見ても、失業率とかいろんなものを
見ても、ぱっと私が感じている、一般の人が感じている
イメージと、分母、分子の変化がちょっと違う要素で
変化していたりすると。

やはり実数が一番実は生の数字であると思いますし、
今おっしゃった形で、もちろん就職希望者以外の
希望者もきちんと把握することも含めて、私は吉川さんの
言われることは極めて合理的だと、そう感じました。

○吉川沙織君

総理、リーダーシップを取って実態を把握して、
もしかしたら厳しい数字が出ることになるのかも
しれませんけれども、その方がより施策の対象者を
明確にすることができるという、こういうメリットも
ございますので、是非お願いしたいと思います。

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